三井住友海上個人情報プロテクター（個人情報漏洩保険）：個人情報漏洩保険を徹底比較

事故原因、形態別	保険始期日前に生じた漏洩（発覚、認知前）	○
	従業員・外部業者・派遣社員による漏洩	○
	過失（ＰＣの紛失や盗難、セキュリティー設定ミス）	○
	ウイルス	○
	不正アクセス（内部犯行・外部犯行）	○
	紙による漏洩	○
	クレジットカード情報	○
	自社役員・従業員からの損害賠償請求	自社役員は×、従業員は○

第3者への損害賠償１Ｆ部分	法律上の損害賠償金	○
	弁護士費用等の訴訟費用	○
	設定可能な補償限度額	～10億円
	免責金額	10万円（0円も可能）
	縮小割合	なし（１００％）

危機管理コンサルティング費用２Ｆ部分	謝罪会見費用、謝罪広告費用、お詫び状作成送付費用	○
	見舞品費用	個人情報1件あたり500円限度
	コールセンター設置運営費用	○
	コンサルティング費用	○
	弁護士相談費用	○
	事故原因調査費用	○
	設定可能な補償限度額	～3,000万円
	免責金額	10万円
	縮小割合	90％

危機管理
コンサルティング能力
３Ｆ部分

自社でコンサルティング会社を探す必要有り。

診断サービス

無料簡易リスク診断書作成サービス有り。

各種割引制度	各種割引制度プライバシーマーク・ＴＲＵＳＴｅ・ＩＳＭＳ（BS7799）等の認証取得割引
	割引確認シートによる割引

[保険料例]（割引は使用していない場合）
業種	売上高	賠償請求てん補限度額	危機管理コンサルティング費用てん補限度額	保険料
不動産管理業	1億円	3,000万円	300万円	約8万円
病院	10億円	1億円	1,000万円	約38万円
学校	10億円	3億円	1,000万円	約43万円
建設業	10億円	5,000万円	500万円	約11万円
ソフトウエア業	50億円	3億円	1,000万円	約99万円

　　　　　　　　　　　　※上記はあくまでも参考です。
　　　　　　　　　　　　　保険料は、業種・売上高・告知内容などにより異なりますのでお見積もり請求願います。

　　　　　　　　　　　

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