損保ジャパン個人情報漏洩保険：個人情報漏洩保険を徹底比較

事故原因、形態別	保険始期日前に生じた漏洩（発覚、認知前）	△
	従業員・外部業者・派遣社員による漏洩	△＊１
	過失（ＰＣの紛失や盗難、セキュリティー設定ミス）	○
	ウイルス	○
	不正アクセス（内部犯行・外部犯行）	△
	紙による漏洩	○
	クレジットカード情報	○
	自社役員・従業員からの損害賠償請求	×

第3者への損害賠償１Ｆ部分	法律上の損害賠償金	○
	弁護士費用等の訴訟費用	○
	設定可能な補償限度額	～10億円
	免責金額	費用と合算で20万円～
	縮小割合	なし（１００％）

危機管理コンサルティング費用２Ｆ部分	謝罪会見費用、謝罪広告費用、お詫び状作成送付費用	○
	見舞品費用	社会通念上妥当な金額
	コールセンター設置運営費用	○
	コンサルティング費用	○
	弁護士相談費用	×
	事故原因調査費用	○
	設定可能な補償限度額	～3,000万円
	免責金額	損害賠償と合算で20万円
	縮小割合	90％

危機管理
コンサルティング能力
３Ｆ部分

自社でコンサルティング会社を探す必要有り。

診断サービス

損保ジャパンリスクマネジメント社による無料簡易診断
レポート作成サービス有り。

各種割引制度	プライバシーマーク・ＴＲＵＳＴｅ・ＩＳＭＳ（BS7799）等の認証取得割引
	担保範囲の縮小割引
	告知事項等申告書割引（内容によって）

＊１：告知内容によっては不担保

[保険料例]（割引は使用していない場合）
業種	売上高	賠償請求てん補限度額	危機管理コンサルティング費用てん補限度額	保険料
小売・卸売業	10億円	1億円	1,000万円	約18万円
不動産業	10億円	1億円	1,000万円	約18万円
サービス業	100億円	1億円	1,000万円	約69万円
その他製造業	10億円	1億円	1,000万円	約10万円
ＩＴ事業	10億円	1億円	1,000万円	約25万円

　　　　　　　　　　　　※上記はあくまでも参考です。
　　　　　　　　　　　　　保険料は、業種・売上高・告知内容などにより異なりますので見積もり請求願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　

ウインドウを閉じる