経営者保険として用いられる代表的な保険を、目的別に比較しましょう。 「どの保険種目がいいか？」という事ではなく 目的に応じて保険種類を選ぶ必要があるのです。 　 長期平準 定期保険 逓増定期保険 10年定期保険 終身保険 生前退職金として ◎ ◎ （特に高齢者） × ○ 死亡退職金として ○ △ ◎ △ 借入金対策･事業保障 資金対策として ○ △ ◎ ○ 事業承継･ 相続対策として ○ △ × ◎ 保険料の損金参入 ○ （1/2損金） ◎ (基本的には全額損金) ◎ (全額損金) × (全額資産計上) 実質返戻率 ◎ (ピークの期間が長い) ◎ (短期間で資金準備可能) × (掛け捨てに近い) ○ イメージ図 特長 ■ 解約返戻率がピークに近い状態が長く続くため、引退年齢が未定な2代目などの退職金積立に利用できます。 　 ■ 加入年齢によっては、単純返戻率（損金効果を考慮しない返戻率）が１００％を超えます。 ■ １／２損金です。（保険期間の開始の時から当該保険期間の60％に相当する期間） ■ 解約しなければ95才〜100歳までの保障が続きます。 保険のまま退職金代わりにもらう事も可能です。 ■ 保険期間中「保険料」は一定です。 イメージ図 特長 ■ 保険期間の経過とともに「保険金額」がＵＰしていきます。 　 ■ 勇退時期が比較的はっきりしている50歳以上の経営者にとって、短期間で高い返戻率を期待できるため役員退職金の財源作りに適しています。 ■ 基本的には全額損金です。（満了年齢・契約年齢によって1/2損金、1/3損金など経理処理が変わります。） ■ 保障がだんだん大きくなるので、事業の発展伴い保障を厚くすることが可能です。 ■ 保険期間中「保険料」は一定です。 イメージ図 特長 ■ 「安い保険料で大きな保障」を掛けることが出来ます。 創業期等に「退職慰労金」よりも「借入金・事業保障資金対策」という企業にぴったりです。 　 ■ 解約返戻金はほとんどありません。（全くない商品もあります） ■ 更新の時には保険料が上がります。 ■ 全額損金です。 イメージ図 特長 ■ 保障が終身続きます。 事業承継・相続対策として最適です。 　 ■ 役員退職金の一部として、会社から終身保険の契約自体をもらう事ができます。 （契約者変更により） そうする事で、事業承継・相続対策として使えます。 ■ 保険期間中「保険料」は一定です。 ■ 全額「資産計上」です。
Copyright (C) 2004 B.I.C.All Rights Reserved		退職金対策　事業保障資金対策　相続対策　about us　プライバシーポリシー　お問合せ