政府の中央防災会議では、首都圏直下型地震・東海地震・東南海地震などを高い確率で有り得ると発表しています。

そこで、地震保険の必要性が高まっているのですが、はたして企業は地震保険に加入する事はできるのでしょうか？

●地震保険
→対象は住宅及び併用住宅（事務所兼住宅など）に限られているため
店舗・事務所・工場などは加入できません。

●地震特約（拡張担保特約）
→店舗・事務所・工場などは「地震特約（拡張担保特約）」に加入する事になります。

この特約は、各社で引き受けの条件が異なりますので、まずはお見積もり請求下さい。当社では地震特約のご案内の他にも震災積立などの代替案の提案も行っております。