 |
 |
粉飾決算を実施し利益を計上。配当可能利益がないにもかかわらず違法配当及び納税を行い、会社に損害を与えたとして全役員に対して代表訴訟が提訴される。
最終的に全役員18名が敗訴。賠償金額は36億円。 |
|
|
元社長・副社長は、特殊株主からの利益供与の増額要請を拒否。しかし部下が無断で支払った増額分1億8000万円につき代表訴訟が提起され、被告となった元社長・副社長が敗訴。
「部下の善管注意義務違反にあたる」という判断。 |
|
|
仕手戦に対抗するため、自社株を買い取り100%子会社に引き受けさせた。当該子会社は、引き受けた株式を取得価格よりも安値で売った結果損失を被り、その事を原因として、親会社役員に代表訴訟が提起される。最終的に原告側の取り下げにより終結したが、被告には役員の相続人が含まれていた。
（相続人も対象になる事例） |
|
|
食品フランチャイズを展開している会社が、国内で使用が禁止されている添加物が混入した商品を発売。この事件により会社に損害を与えたとして、元部長が現役役員及び退任役員に対して、10億円の代表訴訟を提起。
（退任後も対象になる事例） |
|
| ※上記訴訟事例と、D&O保険での有無責とは直接の関係はございませんのでご注意下さい。 |
|
 |
|
| （ご依頼が多いため、当社からのしつこい営業は一切できません。ご安心下さい。） |
|
