■高い訴訟率
株主代表訴訟係属件数（最高裁判所調べ）
株主代表訴訟の頻度は以下のような理由により非常に高いです。
6ヶ月間1株以上所有していれば提起できる。
原告株主の訴訟費用は一律13,000円のみ
原告株主の多様化（総会屋、特殊株主、オンブズマン、投資家、内部告発など）
■高額な費用負担（役員個人で）
訴訟を受けた場合は下記の費用がかかります。
勝訴 ： 弁護士費用＋調査費用
和解 ： 弁護士費用＋調査費用＋和解金
敗訴 ： 弁護士費用＋調査費用＋賠償金＋原告訴訟費用
いいかがり訴訟などで勝訴の場合でも費用負担が発生します！
■会社 vs 役員
株主代表訴訟は、
「株主（原告） vs 会社」
ではありません。
「役員個人 vs 会社」
になります。
よって、原則として、
費用面で会社は役員を援助できません。（役員の個人負担）
人的援助なし（
顧問弁護士等は原則使用できません。
）
つまり「個人で弁護士等の調達をしなくてはいけない」
この問題をＤ＆Ｏ保険がカバーしてくれます。
Ｄ＆Ｏ保険には保険としての機能（賠償金・弁護士費用などの費用負担）の他に、
「危機管理コンサルティング機能」がないと価値半減です。
ケースに応じた有能な弁護士の紹介や
被害者対応／マスコミ対応／取引先対応／従業員対応／行政対応・・・
これらのサービスが付いたＤ＆Ｏ保険がいいＤ＆Ｏ保険と言えるでしょう。
昨今、自動車保険で示談交渉サービスのない会社に加入する人がいるでしょうか？
危機管理コンサルティングサービスがないＤ＆Ｏ保険はお勧めできません。
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■監督責任・連帯責任
役員個人がどんなに気をつけていても、また関与していなくても、部下や他役員のミスによる「監督責任」「連帯責任」が問われます。
多くの会社がＤ＆Ｏ保険に加入している理由がおわかりいただけましたでしょうか？
（ご依頼が多いため、当社からのしつこい営業は一切できません。ご安心下さい。）
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